総務部は3つの課（庶務課・法務課・厚生課）から構成されています。
庶務課では事務所と連携し、組織の円滑な運営や協会と会員の橋渡しが行えるよう、外部対応や各種書類作成、備品管理などを行っています。
法務課では、登記、事業計画、事業報告等法人書類の作成及びWEB登録、定款・細則・内規・マニュアルの見直し・更新業務等を行っています。
厚生課では、会員の福利厚生の向上に向け、イベントの企画及び損害保険の加入を行っています。スポーツ大会や果物狩りなど楽しんで頂ける企画を毎年用意しています。

広報部は理学療法の普及、啓発、社会に寄与することを目標に①広報企画課②ホームページ情報管理課で構成されています。
①    広報企画課は、広報誌や広報用動画を作成し、一般の方に理学療法の内容や理学療法士の魅力を発信しています。また、中・高校生や保護者を対象に理学療法士になるための進路説明会も行っています。
②    ホームページ情報管理課は、当協会のホームページの管理・運用を主に行い、ホームぺージから講習会・研修会や学会、公益事業、イベントのスケジュール、理学療法や理学療法士に関する情報提供を行っています。

学術部は、大分県の理学療法の発展を目標として①学術部と②研究推進課の二つの課で構成されています。
①学術大会課は「大分県理学療法士学会」の企画・運営を担っています。本学会はハイブリッド形式で開催されており、講演企画に加えて、一般演題発表、若手理学療法士によるフレッシュマンセッション、Case Study Cafe（症例検討会）、シンポジウムなど、多彩なプログラムを展開しています。なお、令和7年度は「九州理学療法士学術大会2025 in 大分」の開催に伴い、大分県学会の開催はございませんが、今後も会員の皆さまにとって価値ある学びの機会を提供できるよう努めてまいります。
②研究推進課では毎年『大分県理学療法学』を発刊するとともに、多施設間連携によるレジストリデータベースの構築を進めています。これにより、臨床現場におけるデータの蓄積と、それを基盤とした論文発信を通じて、理学療法の実践と研究のさらなる発展を目指しています。学術部は、大分県の理学療法の発展を目標とし、①学術大会課と②研究推進課で構成されています。①学術大会課は、「大分県理学療法士学会」の企画・運営、学会誌の編集・発刊を行っています。県学会は2020年度よりハイブリッドでの開催を行っており、県内にとどまらず県外理学療法士への学術情報の発信やSNS等を活用しての情報共有にも勢力的に取り組んでおります。②研究推進課は『大分県理学療法学』の発刊、学術発表及び研究体制の普及や支援、医学および関連領域の学術的な調査研究等を主な役割としております。多施設間連携における研究体制確立に向けて（研究サポート事業）、県内理学療法士の研究支援を行っています。理学療法士として、研究データの未来への積み重ねが必要で、理学療法に関するエビデンス構築のための研究発表は理学療法士にとって不可欠です。さらに研究発表は理学療法士個人の学術研鑽や個人と組織の質向上を図る上で欠くことのできないプロセスです。大分県の学術環境に寄与できるように部員一同、努力して参りますのでよろしくお願い申し上げます。

教育部は生涯学習支援の一環として、日本理学療法士協会の生涯学習制度に関する広報や県士会員を対象とした生涯学習事業の企画・運営を中心に取り組んでいます。
これらの事業の企画・運営のため、①生涯学習課・②臨床教育課・③臨床実習課にて教育部は構成されております。
①生涯学習課では、生涯学習制度に関する広報、ポイントや単位に関する管理、協会指定管理者初級取得に向けての諸手続きに加えて、後期研修修了に関わる症例検討会の実施を中心に行っており、生涯学習制度を活用した教育事業を担当しています。

②臨床教育課では、後期研修修了に関する症例検討会の企画・運営を通し、会員の臨床技能向上を目的とした研修事業を担当しています。

③臨床実習課では、臨床実習指導者講習会の企画・運営及び講習会受講者を対象としたアドバンス研修会などの臨床実習指導者の育成に関する事業を担っています。また、士会と養成校にて意見交換を行い、県内の臨床実習に関する情報交換も行なっています。

健康増進部は、「県民の健康増進への貢献」を目標に、4つの課（①ウィメンズヘルス課②健康イベント課③産業理学療法課④スクールヘルス課）で構成されています。
理学療法の専門的な知識と技術を活かし、就学・就労世代をはじめ、女性・男性特有の健康課題の解決に向けた支援、公開講座や健康イベントの開催など、幅広い世代を対象とした健康増進活動を行っています。
① ウィメンズヘルス課
女性・男性それぞれに特有の健康課題に対し、理学療法士ならではの視点から支援を行っています。思春期から更年期、高齢期に至るまで、ライフステージに応じた健康サポートを展開しています。
② 健康イベント課
地域の職能団体や関連機関と連携し、子どもから高齢者まで幅広く参加できる健康イベントや公開講座を企画・運営しています。楽しみながら健康への理解を深める場を提供しています。
③ 産業理学療法課
企業からのご依頼に基づき、従業員の健康づくりや職場環境の改善に向けた支援を行っています。働く人々の健康課題の解決に向け、健康経営の実践を理学療法士の視点でサポートします。
④ スクールヘルス課
小中学生を中心とした成長期の子どもたちに対し、運動や姿勢、生活習慣などの観点から健康づくりを支援しています。将来にわたって健やかな生活を送るための基盤づくりに取り組んでいます。

スポーツ事業部はスポーツを通して県民との交流を深めることを目標に①スポーツ支援課②パラスポーツ課で構成されています。
①スポーツ支援課では大分県のスポーツ選手に対してトレ－ナー活動を通して支援を行っています。現在では高校野球、高校サッカー、大分陸上競技協会、大分県テニス協会を中心にサポートしております。活動内容としては各競技団体と連係し大会や練習に帯同し、選手のケアやテーピング、救急対応やトレーニング指導などを行い年度末には各競技団体へトレーナー活動報告を行っています。
②パラスポーツ課は、設立２年目の若い課で、パラスポーツの普及・支援を行っています。パラスポーツに興味がある方は、まずは体験から参加してみてください。実際の現場で学びながら、支援の輪を広げていくことができます。新しい挑戦を一緒に始めましょう！

大分県内の関係機関や団体との渉外活動を行うこと・地域包括ケアシステム構築に向けて理学療法士の役割と専門性を協会員に示すこと・介護現場の生産性向上を促進することを目標に①渉外課②地域包括ケア推進課③介護現場支援課で構成されています。
①渉外課は、「大分県地域リハビリテーション研究会」をはじめとする関係機関や団体との渉外活動（講師派遣の窓口等）を行っています。また、渉外活動をより深化させる為、「市町村担当者」との情報交換の促進や、人材バンクの検討・調整などを行っています。
②地域包括ケア推進課は、地域包括ケアシステム構築と推進の為、「（公社）日本理学療法士協会」が推進する「地域ケア会議推進リーダー・介護予防推進リーダー導入研修会」や、協会員の資質向上のための研修会を開催しています。
③介護現場支援課は、介護人材不足という社会的課題に対して、生産性向上を実践できる人材の育成やノーリフティングケア・D X化促進に向けた研修会や先進施設見学などを開催しています。

職能部は、理学療法部門管理者の連携強化、会員の働き方に関する調査・情報発信、より良い職場環境・制度を求めることを目標として①キャリア支援課②連携推進課③政策課で構成されています。
①キャリア支援課では、管理者間のネットワーク構築や管理・運営に関する研修会、理学療法士としてのキャリア形成に関する研修会を企画・運営します。
②連携推進課では、理学療法士として就労する中で必要となる様々な制度や仕組みについて、会員の意見を収集し、整理・情報発信を行います。
③政策課では、会員が働きやすくなるよう職場環境・制度の改善点や対策を提案し関連団体へ要望を伝えます。

県内を６ブロックに分け、各地域での県士会活動への協力とブロック事業を行っています。
大分ブロックは大分市・由布市、別杵速見ブロックは別府市・国東市・杵築市日出町　姫島村、県北ブロックは中津市・宇佐市・豊後高田市、県南ブロックは臼杵市・津久見市・佐伯市、豊肥ブロックは豊後大野市・竹田市、久大ブロックは日田市・玖珠郡となります。
各ブロックでみなさんの興味がわく・特技が生かせる・仲間が増やせる活動をいっぱい行っています。

①ブロック学術事業（研修会・症例検討会・勉強会など）
②運営事業（会議・集会）
③会員交流推進事業(懇親会・スポーツ大会・座談会）
④理学療法啓発事業（地域の福祉祭り等参加）
⑤管理・運営に関する情報交換会（仕事上のお悩み相談等）
⑥市町村等連携事業（行政とのコラボ事業等）
　会員の声をできる限り拾い上げること、また県士会の方針や活動をできるだけ正確に会員へ届けることが使命と思っています。会員一人ひとりのためになるブロック運営をしていきます。会員の皆様、ブロック活動にご協力をよろしくお願いいたします。
地域での活動を通して会員同士のネットワークの構築に力を入れて活動しています。
市町村担当者を設け、行政区ごとの取り組みを支援できる体制の構築に向けて頑張っています。ブロックごとの特色ある事業への参加やご協力をお願いします。

　選挙管理委員会は，委員長を含め3名で活動を行っており，法人の役員選出のための選挙に係る一切のことを業務としています。
当協会の場合，役員の任期が2年となっておりますので，特例以外は2年間の役員の任期満了に伴う役員改選を行っています。

2018年、国際貢献できる若い会員の育成と職能団体として渉外・社会事業を通し、会員の国際活動を支援していくことを目的に当委員会が立ち上がりました。コロナ禍における渡航制限を経て、2022年～2024年度の3年間は国際協力機構（以下、JICA）より委託を受けた草の根技術協力事業である「ペルーにおける障がい児スポーツ指導力強化及び普及促進プロジェクト」を進めてきました。この事業の内容はカウンターパートである日本・ペルー友好国立障害者リハビリテーションセンター(ＩＮＲ)の医師や理学療法士と月に1回のオンライン会議で協議を重ねて、2023年2月には当会からベースライン調査として4名がペルーの施設を訪問しました。そして、同年5月には本邦研修としてペルーから医師2名、理学療法士4名が来県し、別府市の「太陽の家」など複数施設で3週間の研修を行いました。

研修生は帰国後さっそく日本で学んだＴボールなどの新しい競技を施設に導入し、現在も活発に普及活動に取り組んでいます。

ペルースタッフと連携協力しながら、オンライン遠隔指導とＳＮＳを活用して、身体機能評価の指標づくり、認知度調査アンケートなどを実施し、2024年11月にはエンドライン調査として再び当会から委員4名がペルーを訪れ、障がい児やそのご家族への聞き取り調査や障がい児スポーツ大会の視察、プロジェクト最終報告会を行いました。

日本式運動会やラジオ体操をスペイン語で紹介・導入することで、これまで触れる機会がなかった障がい児にも様々なスポーツ体験ができるようになっています。ペルーにおいて障がい児がスポーツを楽しむ環境を整えることはスタッフの悲願であり、プロジェクトのその先も継続して活動の輪を広げていきたいと考えています。ペルーでは次のフェーズに向けての準備を進めているところです。　国際協力に興味のある方、海外での調査活動に興味のある方は、下記までお気軽にご連絡をお待ちしております。

国際活動推進委員会　委員長　市川 泰朗
E-mail:toka@oct-net.ne.jp