財務部は、2つの課（総合会計課、法人会計課）から構成されています。会員の皆様が納入された年会費が適正に公益事業に使われるように管理をしています。主に協会会計管理、会員会費管理、協会財産管理をしています。

当協会では日本理学療法士協会と協力して年会費自動振替の推進を行っています。「クレジットカード決済」及び「口座振替」の登録手続きがまだお済みでない会員の方は、日本理学療法士協会ホームページの会員専用ページからお手続きください。

年会費の自動振替についてのお問い合わせは、日本理学療法士協会ホームページよりメールで行っていただきますようお願い致します。

研修部は、理学療法士の専門性及び臨床能力向上を目標に①企画課②運営課で構成されています。①企画課は会員の臨床能力向上を目的とした研修会開催に向け、テーマ及び目的、内容の検討を行い講師の先生との調整を行っています。会員の皆様に理学療法士として幅広く活躍して頂きたいと考え、各専門分野や医療、介護分野など多岐にわたり研修会の企画を行っています。②運営課は研修会開催におけるホームページやマイページ登録などの広報、講師との最終調整や司会、受付、会場設営、最近ではオンラインやハイブリッドでの研修会開催など多くの会員の皆様に参加頂けるよう活動しています。
　会員の皆様におかれましても、自身の専門性及び臨床能力の向上、患者様の利益につながるよう自己研鑽の一手段として研修会にご活用いただけると幸いです。

学術部は、大分県の理学療法の発展を目標とし、①学術大会課と②研究推進課で構成されています。①学術大会課は、「大分県理学療法士学会」の企画・運営、学会誌の編集・発刊を行っています。県学会は2020年度よりハイブリッドでの開催を行っており、県内にとどまらず県外理学療法士への学術情報の発信やSNS等を活用しての情報共有にも勢力的に取り組んでおります。②研究推進課は『大分県理学療法学』の発刊、学術発表及び研究体制の普及や支援、医学および関連領域の学術的な調査研究等を主な役割としております。多施設間連携における研究体制確立に向けて（研究サポート事業）、県内理学療法士の研究支援を行っています。理学療法士として、研究データの未来への積み重ねが必要で、理学療法に関するエビデンス構築のための研究発表は理学療法士にとって不可欠です。さらに研究発表は理学療法士個人の学術研鑽や個人と組織の質向上を図る上で欠くことのできないプロセスです。大分県の学術環境に寄与できるように部員一同、努力して参りますのでよろしくお願い申し上げます。

　選挙管理委員会は，委員長を含め3名で活動を行っており，法人の役員選出のための選挙に係る一切のことを業務としています。
当協会の場合，役員の任期が2年となっておりますので，特例以外は2年間の役員の任期満了に伴う役員改選を行っています。

地域包括ケア推進委員会は委員長一人で活動しています。業務としては竹田市と姫島村を除く市町の①地域ケア会議の助言者の調整、②渉外部と協力し、大分県専門職団体協議会を通じて地域包括ケアに資する研修会を開催しております。各市町の行政や市民から必要とされ、地域づくりに関われる理学療法士の育成を目標としています。

ウィメンズヘルス委員会は、性差によって生じる身体トラブル（産前産後の腰痛、更年期症状、婦人科疾患の手術後の機能低下、前立腺癌手術後の関節トラブルなど）に特化した理学療法の普及を目標に活動を行っております。会員向けに、年間を通して勉強会・研修会の企画運営を行っております。一般の方向けには、産後の女性を対象とした運動教室の開催やイベントへの出展を通して、情報の発信を行っております。少しでも多くの理学療法士が性差に目を向けた理学療法の提供が行えるように。そして、性差によって生じる身体トラブルに悩む方が【笑顔】になるような、理学療法の提供が行っていけるように引き続き活動して参ります。

スクールヘルスサポート委員会は学校保健領域での活動を行っています。主な活動は学校医に同行して中学校の運動器検診のサポートとなります。今後、活動範囲を拡大していければと考えています。県士会会員向けの研修会等も企画し、委員会の活動をお伝えできればと思っています。

管理者ネットワーク委員会は県内の施設管理者のネットワーク構築を目的に活動しています。急性期・回復期・生活期といった職域別や、ブロック等の地域における情報交換会を年に数回企画しています。情報交換会では管理運営に関する課題や、調査に対しての対応等を共有する場を設けています。

また2022年度からOita PTマネジメントコースという管理者育成プログラムを企画しました。3日間12コマの講義から構成されており、管理者に必要な知識の習得と横の繋がりを構築することを目的としています。

他施設での状況等を聞くことで自施設での取り組みのヒントとなりますし、相談できる相手も作ることができます。積極的にご参加いただければと思っています。

当委員会の役割は国際貢献できる若い会員の育成と職能団体として渉外・社会事業を通し会員の国際活動を支援していくことです。2018年、国際協力機構(以下JICA)シニア海外ボランティアとしてペルーで2年間活動してきた広田美江氏の帰国後のペルー継続支援を応援するため、JICAの「草の根技術協力事業」準備チームとして当委員会を立ち上げました。最初の応募は不採用でしたが、プロジェクトの熟考を重ね、2回目の申請で「ペルーにおける障がい児スポーツ指導力強化及び普及促進プロジェクト」は2020年7月に採用されました。感染症による渡航制限の影響で事業開始が遅れましたが、ようやく2022年より3か年計画が始まりました。ペルーの医師や理学療法士とリモート会議で交流しながら、現地での支援や太陽の家、国立病院機構別府医療センターを拠点とした国内研修によってペルー国内の障害児スポーツの普及に協力していきます。2023年2月にはベースライン調査として当委員会のスタッフ4名がペルーを1週間訪問します。また同年5月には3週間の本邦研修としてペルーより医師や理学療法士6名が別府市に滞在し市内数か所の施設で研修を行っていきます。その活動の様子は今後も逐次ご報告して参りますのでどうぞお楽しみに。

臨床実習指導者育成委員会は、臨床実習指導者の育成及び臨床実習における課題を解決していくために活動を行っています。

2020年の指定規則改正後から指定の講習会を受講しないと、学生指導が行えなくなりました。そのため、士会運営の講習会、Web開催時の操作説明会などを企画・運営しています。また、養成校と士会による意見交換会を通じて、臨床実習における課題の共有・検討をしています。

臨床実習は、学生が養成校を離れ現場の中で教育を受ける貴重な機会となります。実習指導者の資質向上は、学生に対する教育の質に直結します。今後も指導者の資質の向上、臨床実習の課題の解決のため、活動を進めていきます。

我々、理学療法士は自然災害や地震など大規模災害発生時に不自由な生活を強いられている被災者に対して専門的知識を活用し動作の専門家として、地域住民の健康維持、障がい者および高齢者の活動性の維持改善を目的として支援活動を行っています。
平時より災害に備えた研修会を開催し、組織として大分JRAT（大分災害リハビリテーション推進協議会）に加わり多職種と行政と連携を図りつつ活動しております。

介護現場におけるロボットやＩＣＴ活用、導入支援やノーリフティングケア推進普及に助言者として寄与できる会員を育成し、「介護現場革新推進事業」に寄与することを目的としています。
①介護現場革新推進事業に取り組む人材を育成する
②介護施設における職場環境の改善(機器導入を含め）をアドバイスできる人材を育成する
③指導できる人材間のネットワークを構築する
④ノーリフティングケアの知識技術の普及(協会内外）